本当にこんな値段でいいの？ と思うほどの激安レンタカーが登場しています。
この傾向は、沖縄と北海道で顕著なんだそうです。
理由は、おそらくコロナによる観光客の減少で、投げ売り状態になっているからだと推測されます。
業者さんにはお気の毒だけど、観光客的にはラッキー、なんて思っていたら、実際に支払った金額はそれなりだったという声も。
どうして激安レンタカーが、それなりの支払額になってしまうのか、今回は、そのからくりである、保険と保障オプションについてお話しします。
沖縄のレンタカー会社は、大雑把に言うと、全国チェーンと地元系があります。
地元系の会社は、ほとんどが自動車修理業を本業としていて、中古車を仕入れ、自社で整備しながら安く貸すというのがビジネスモデルです。
沖縄で、低価格だけでなくネタやエピソードをも提供してくれるのは、こういった地元系業者です。
一方、近年、新石垣空港の開港、宮古島バブルや外国人観光客の増加などを当て込み、大手でも地元でもない、新規参入組のレンタカー会社が急増しました。
新車を何十台と並べる、準大手です。
業者間の競争が激しくなったところで、コロナのため客が激減。各社とも苦しい戦いを強いられています。
そんな中で、車両のレンタル価格を安くして、その分、保障のオプションを付けて元を取ろうという業者が増えているのです。
「夏休み応援特別価格 普通車２４時間２千円～」なんてタイトルが、スマホ画面に踊ります。
まず、レンタカーの保険、保障はどうなっているのでしょうか。
レンタカー営業である以上、対人、対物、搭乗者保険と車両保険には、業者の方で加入しています。国交省の営業許可条件だからです。
対物保険や車両保険には、通常免責額が設定されています。
自損事故を起こした場合、修繕代金は車両保険で補填されますが、１事故につき免責額５万円となっていれば、保険金は、総額から５万円を引いた額が支払われます。５万円以下の小破修繕であれば、保険金は支払われません。
その分は、借り主が負担しなければなりませんが、その負担をゼロにするオプション契約があります。これを免責保障制度といいます。これに入っておけば、自己負担額はゼロになります。
しかし、車両の修繕費用がゼロになっても、業者は、修繕が終わって戻ってくるまで、その車での営業ができません。その間の保障を求められることがあります。
これをノンオペレーション・チャージ（休業補償）といいます。業界の申し合わせなのか、定額で、車が自走可能な場合は２万円、レッカー車移動の場合は５万円となっているところがほとんどです。
このノンオペレーション・チャージをゼロにするオプションもあります。安心保障などという名称が付けられています。
さらにその上、事故時のロードサービスが無料になるとか、すぐに代車と交換するといった、最上級の追加オプションを用意している業者もあります。
問題なのは、車両本体のレンタル価格に対して、オプションが高額であるケースです。
例えば、小型車が２４時間で２，０００円、と激安。
しかし、
免責保障が１日２，０００円
安心保障が１日１，５００円
さらに追加オプションが１日５００円
なんてケースが実際にあるのです。
そうすると、２泊３日で４８時間借りると、車のレンタル料は４，０００円なのに、フルオプションを付けると、１６，０００円になってしまいます。
完全にオプションの方が高い。つまり、格安で釣っておいて、オプションで儲けようという魂胆はミエミエです。
免責保障だけのAプラン
プラス安心保障のBプラン
フルオプションのCプラン
といった感じで提示されます。
「万一の場合、最大○十万円の自己負担がゼロに」と煽られます。
オプション加入は原則任意ですが、レンタカー会社からは強く勧められます。
ネット予約の際、「加入しない」を選択しても、さらに当日窓口で念を押されます。
いらないと言ったら、「一切の保障はないので、事故にはくれぐれも気を付けてください。」と嫌みっぽく言われたこともありました。
それだけ、業者はオプションの売り上げに必死だということです。
ちなみに、免責保障に関しては、７～８割の人が加入するそうです。
本体価格を安くしておいて、オプションで儲けるというのは、商売としてはアリなのかも知れませんが、度が過ぎると、こちらも気持ちよく契約することができません。
言われるままに、お勧めオプション契約を結ばず、一旦考えてみてください。
説明をよく読んでください
「オプションに加入しないと事故の場合最大○十万円の負担」といわれたとしても、その内訳をよく確認してください。
保険の免責額が５万円なら、ノンオペレーション・チャージが５万円だったとしても、基本、１０万円以上の負担はないはずです。自損の上、物損までやっちゃったとしても、１５万円までです。
それが、２０万円とか、３０万円とかになっている場合、それは自分の借りようとする車種に当てはまるのか、要チェックです。特殊なケースを例に挙げているかも知れません。
ノンオペレーション・チャージ（休業補償）の額もよくチェックしてください
ノンオペレーション・チャージの額は、従来、ほとんどの業者で２万円（自走可）か５万円（自走不可）でした。
それが、１０万円とか、２０万円になっていた場合、その業者は良心的ではない可能性があります。
そもそも、１日２～３千円で貸す車の休業補償が１０万円だとしたら、１か月以上分に相当します。とても、適正価格とは思えません。
オプション価格は保障内容に見合ってますか
マイカーを持っている人は、お気づきだと思いますが、普通に注意して運転していれば、事故は滅多に起きません。
万一に備えるのが保険、保障ですが、仮にオプション料金が５千円、事故時の補填額が１０万円だと仮定すると、２０回毎に１回は事故を起こすという計算になりますが、そんなに事故を起こす人は、むしろ、車を運転しない方がいいレベルです。
こんな計算をしてみれば、オプション価格と保障内容が見合ったものか、分かりやすいと思います。
レンタカーの保険、保障制度が複雑で分かり難いという問題点は、国民生活センターからも指摘されています。
かつては、免責保障料込みでレンタル料金を提示する業者が多く、業者の方も、サービスだったり、客とのトラブルを防ぐ意図だったりで、免責込みの料金も良心的なところが多かったものです。
それが、状況が変わり、免責保障をすると却って割に合わない客（例えば国際運転免許証で運転する客）が増え、そういう人達に免責保障をお断りするため、オプション料金別立てが増えたと、まあ、そういう事情なんだそうです。
（この記事の写真と本文は関係ありません。因縁のレンタカー写真も･･･
こちら ）
もし、万が一事故を起こしてしまったら。
貸し渡し約款に必ず書かれていますが、まずは落ち着いて、警察とレンタカー業者に連絡をしてください。
貸し渡し契約書の控えは、必ず捨てずにとっておいてください。裏面に、細かい字で貸し渡し約款が書かれています。
何らかの請求があった場合、これは賠償責任だから消費税は非課税（不課税）のはずです。請求額に消費税分が加算されていたら、過剰請求の可能性があります。
契約や支払いにトラブルにあった場合は、消費生活センターに相談することが推奨されています。
消費者ホットライン「１８８（いやや！）番 」
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を案内する、全国共通の３桁の電話番号です。
余談ですが、JAFに加入している人は、レンタカーでも会員扱いです。
なんか、沖縄離島も世知辛くなって悲しいですが、これも時代の流れですかねぇ。
もちろん、安心して使える店も沢山残っていますよ。
※ 新着記事は、
Twitter と
Facebookでお知らせしています。
※ スマホの方は、「ウェブ バージョンを表示」をタップすると各種機能が使えます。
